仮想通貨（暗号資産）とは？仕組みや始め方など2026年の法改正まで初心者向けに解説

「仮想通貨に興味はあるけれど、仕組みがよくわからない」「法改正のニュースを見たものの、自分に関係があるのか判断できない」など、そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

ビットコインの誕生から15年以上が経ち、国内の暗号資産口座数は1,400万を超えるまでに広がりました。2026年7月には改正金融商品取引法が成立し、暗号資産は株式と同じく金融商品として規制される方向へ大きく舵を切っています。

一方で、価格の急落やSNSを使った投資詐欺など、知らずに始めると損をしかねない落とし穴も少なくありません。

この記事では、仮想通貨の基本からブロックチェーンの仕組み、ウォレットや取引所の選び方、税金の最新ルールまでをやさしく解説していきます。読み終えるころには、仮想通貨とどう付き合えばよいか、自分で判断できるようになるはずです。

仮想通貨（暗号資産）とは？初心者にもわかる基本

仮想通貨とは、インターネット上でやり取りできるデジタルな財産のことです。紙幣や硬貨のような形はなく、取引の記録はブロックチェーンという仕組みで管理されています。

まずは法律上の定義や、よく似た電子マネーとの違いから確認していきましょう。

仮想通貨の定義（資金決済法による3つの要件）

日本では、資金決済法という法律で暗号資産の条件が定められています。日本銀行の解説によると、次の3つの性質をすべて満たすものが暗号資産にあたります。

法律上の内容	わかりやすく言うと
不特定の者に対して代金の支払いなどに使え、法定通貨（日本円や米ドルなど）と相互に交換できる	誰とでも売り買いや支払いに使える
電子的に記録され、移転できる	データとしてやり取りできる
法定通貨や、プリペイドカードなど法定通貨建ての資産ではない	円そのものや円建ての電子マネーとは別物

出典：日本銀行「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」

ビットコインやイーサリアムは、この3つの条件を満たす代表的な暗号資産です。反対に、SuicaやPayPayの残高は円建てで価値が決まっているため、暗号資産には含まれません。

仮想通貨と暗号資産の違い

結論からいえば、仮想通貨と暗号資産は同じものを指しています。日本では2020年5月に施行された改正資金決済法によって、法令上の呼び名が仮想通貨から暗号資産に改められました。

法定通貨と誤解されるのを防ぐことと、国際的な呼び方（crypto asset）に合わせることが主な理由です。

電子マネー・法定通貨との違い

	仮想通貨（暗号資産）	電子マネー	法定通貨（日本円）
発行・管理	特定の管理者がいないものが多い	発行する企業	日本銀行（紙幣）、政府（硬貨）
価値の決まり方	需要と供給で変動する	円建てで固定	国の信用に支えられる
価格変動	大きい	なし	小さい（物価の影響は受ける）
使える範囲	世界中（対応先のみ）	加盟店のみ	国内全般
個人間の送金	世界中へ直接送れる	できないものが多い	銀行などを経由する

いちばん大きな違いは、価値が固定されているかどうかです。電子マネーの1,000円はいつ使っても1,000円ですが、仮想通貨は同じ1枚でも日によって価格が上下します。

この値動きこそが投資対象として注目される理由であり、同時にリスクにもなる点を押さえておいてください。

2026年から仮想通貨は金融商品の扱いへ

2026年7月15日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする改正法が成立しました。これまで暗号資産は、主に決済のルールを定めた資金決済法で規制されてきました。

実際には、多くの人が値上がりを期待する投資対象としてビットコインを持っているのが現状といえます。そこで、株式と同じように投資家を守るルールを整えることになりました。

	これまで	改正後（2027年中の施行見込み）
根拠となる法律	資金決済法	金融商品取引法
業者の名称	暗号資産交換業者	暗号資産取引業者
インサイダー取引規制	なし	新設
銘柄の情報公表	業界の自主規制が中心	法律で公表制度を整備
業者への規制	資金決済法にもとづく規制	第一種金融商品取引業（証券会社など）に相当する規制

仮想通貨の仕組み｜ブロックチェーンをやさしく解説

仮想通貨が銀行なしで成り立つのは、ブロックチェーンという技術があるからです。専門用語が多い分野ですが、身近な例に置き換えると意外とシンプルに理解できるので覚えておきましょう。

ブロックチェーンとは？

ブロックチェーンは、取引の記録をまとめたブロックを、鎖のようにつなげて保存する仕組みです。それぞれのブロックには、前のブロックの内容を要約したハッシュ値と呼ばれるデータが含まれています。

そのため、過去の記録を1か所でも書き換えると、後に続くすべてのブロックとのつじつまが合わなくなる仕組みです。さらに、同じ台帳のコピーを世界中のコンピュータが持っているので、1台のデータを書き換えてもほかの台帳と照らし合わせれば不正はすぐに見抜かれる仕組みができています。

管理者がいない分散型ネットワーク（P2P）

銀行振込は、銀行が中央で記録を管理し、お金の移動を仲介しています。一方のビットコインは、参加者のコンピュータ同士が直接つながるP2P（ピア・ツー・ピア）という方式で動いている仕組みがあります。

特定の会社や国が止めることは難しく、24時間365日いつでも送金できるのが大きな特徴です。

	中央集権型（銀行など）	分散型（ビットコインなど）
記録の管理者	銀行	参加者全員
利用できる時間	システムの稼働時間に左右される	24時間365日
障害が起きたとき	システムが止まると取引できない	一部が止まってもネットワークは動き続ける
取引の取り消し	条件次第で組戻しが可能	原則として取り消せない

取り消しができないということは、誤送金をしても資金を取り戻せないということでもあります。便利さと引き換えに、自分で注意しなければならない範囲が広がると理解しておきましょう。

取引を承認する仕組み（マイニングとステーキングの違い）

管理者がいない以上、どの取引が正しいかを誰が決めるのかという問題が生まれます。この承認のルールをコンセンサスアルゴリズムといい、代表的なものにPoWとPoSがあります。

	PoW（プルーフ・オブ・ワーク）	PoS（プルーフ・オブ・ステーク）
承認する人	マイナー（採掘者）	バリデーター（検証者）
承認の方法	膨大な計算競争に勝った人がブロックを追加する	預け入れた通貨の量などに応じて選ばれる
受け取る報酬	マイニング報酬	ステーキング報酬
電力消費	多い	少ない
代表的な通貨	ビットコイン	イーサリアム（2022年9月に移行）、ソラナなど

ビットコインを支えるマイニングには高性能な機械と大量の電力が必要で、個人が気軽に参加するには現実的ではありません。

これに対してPoSでは、通貨を預けてネットワークの運営に協力するだけで報酬を得られる仕組みです。後ほど紹介するステーキングは、このPoSの仕組みを利用したサービスなので覚えておきましょう。

自動で契約を実行するスマートコントラクト

スマートコントラクトとは、あらかじめ決めた条件が満たされると、ブロックチェーン上で自動的に取引が実行されるプログラムです。よく例えられるのが、自動販売機でお金を入れてボタンを押せば、店員がいなくても飲み物が出てきます。

同じように、「この条件になったら送金する」といった約束を、人の手を介さずに実行できるのがスマートコントラクトです。スマートコントラクトを広めたのはイーサリアムで、後述するDeFiやNFTもこの技術の上に成り立つサービスといえます。

代表的な仮想通貨の種類

仮想通貨は世界に数万種類以上あるといわれており、目的も仕組みもそれぞれ異なります。ここでは、初心者がまず知っておきたい主な種類を紹介していきます。

銘柄	誕生	主な特徴	国内参考価格（2026年7月）
ビットコイン（BTC）	2009年	世界初の仮想通貨。発行上限は2,100万枚	約1,032万円
イーサリアム（ETH）	2015年	スマートコントラクトの基盤	約29.8万円
エックスアールピー（XRP）	2012年	国際送金の効率化が目的	約179円
ソラナ（SOL）	2020年	処理が速く手数料も安い	約1.3万円
ドージコイン（DOGE）	2013年	ネットのジョークから生まれたミームコイン	約11.8円

価格はJVCEAの月次統計をもとにした参考値なので、最新の価格は各取引所で確認してください。

ビットコイン（BTC）

ビットコインは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に公開した論文をもとに、2009年に運用が始まった世界初の仮想通貨です。発行上限は2,100万枚と決まっていて、約4年ごとに新規発行のペースが半分になる半減期があります。

直近の半減期は2024年4月で、数量に限りがあることから、金になぞらえてデジタルゴールドと呼ばれることもあるようです。ただし、値動きの大きさには注意が必要で、円建て価格は2025年10月に1,900万円前後の最高値をつけたあと、2026年2月には一時940万円台まで下がりました。

半年足らずで約半分になったという事実は、ビットコインでさえ大きく値下がりしうることを物語っています。

イーサリアム（ETH）

イーサリアムは、長く時価総額でビットコインに次ぐ位置にある仮想通貨で、最大の特徴は、スマートコントラクトを動かせるプラットフォームにあります。

DeFiやNFT、ブロックチェーンゲームなど多くのサービスがイーサリアム上で開発されていて、ネットワークの利用料（ガス代）の支払いに使われるのが特徴です。2022年9月にPoSへ移行したため、ステーキングの対象としても人気があります。

XRP・ソラナなど主要なアルトコイン

ビットコイン以外の仮想通貨は、まとめてアルトコインと呼ばれます。XRPは国際送金を速く安くする目的で開発された銘柄で、国内でも取引量が多い銘柄のひとつです。

ソラナ（SOL）は処理が速く手数料も安いため、DeFiやNFTの分野で存在感を高めています。ただし、アルトコインは時価総額が小さい銘柄ほど値動きが激しく、プロジェクト自体が消えてしまうこともあるため注意してください。

ステーブルコイン

ステーブルコインは、米ドルや日本円などの法定通貨と価格が連動するように設計されたデジタル通貨です。価格が安定しているため、仮想通貨同士の取引のつなぎや送金に使われています。

日本では、日本円を裏付けとするJPYCや米ドルに連動するUSDCなどが、資金決済法上の電子決済手段として扱われています。つまり日本の法律では、これらは暗号資産とは別の区分に入るという点がポイントです。

ミームコイン

ミームコインは、ネット上のジョークや人気キャラクターなどから生まれた仮想通貨です。代表例のドージコインは、柴犬の画像をモチーフに冗談半分のプロジェクトとして始まりました。

著名人の発言などで短期間に価格が数倍になることもある一方、急落も珍しくありません。実用性より話題性で価格が動きやすいため、初心者が大きな金額を投じる対象には向いていないでしょう。

仮想通貨でできること｜投資だけではない使い道

仮想通貨というと値上がり益を狙う投資を思い浮かべがちですが、使い道はそれだけではありません。ここでは代表的な5つの使い道を、リスクとあわせて紹介していきます。

使い道	内容	難易度	主なリスク
売買・積立	取引所で買って値上がりを待つ	低	価格変動
送金・決済	個人間の送金や対応店舗での支払い	中	誤送金、価格変動
ステーキング	対象の通貨を持つ・預けることで報酬を得る	低〜中	価格下落、引き出せない期間
DeFi	分散型のサービスで交換や貸し出しをする	高	ハッキング、プログラムの不具合
NFT・Web3	デジタルアートやゲームアイテムを売買する	中〜高	売りたいときに売れない、詐欺

売買・積立による資産運用

もっとも一般的なのは、取引所で仮想通貨を買い、値上がりを期待して持ち続ける方法です。相場のタイミングを読むのは専門家でも難しいため、毎月決まった金額を自動で買う積立を選ぶ人も増えています。

積立は購入時期を分けることで、高値でまとめて買ってしまうリスクを抑えやすいのがメリットです。ただし、必ず利益が出る方法ではない点は理解しておきましょう。

送金・決済

仮想通貨を使うと、銀行より短い時間で海外へ送金できる場合があり、国内にも、ビットコイン決済に対応した店舗やオンラインサービスが一部にあります。

とはいえ、支払いに使った時点で購入時からの値上がり分が課税対象になるため、注意が必要です。日常の買い物に使うのは、まだハードルが高いのが実情ではないでしょうか。

ステーキングで報酬を得る

ステーキングは、PoSを採用した仮想通貨を持つ・預けることで、ネットワーク運営に協力した見返りとして報酬を受け取る仕組みです。銀行預金の利息に近いイメージで、国内取引所の中には対象の銘柄を口座に置いておくだけで報酬を受け取れるサービスもあります。

たとえばSBI VCトレードは、2026年9月時点で17銘柄をステーキングの対象にしており、国内最多と案内されています。一方で、報酬は仮想通貨で受け取るため、通貨そのものの価格が下がれば報酬を上回る損失が出ることもあるかもしれません。

年率は銘柄や時期によって変わり、途中で引き出せない期間が設けられている場合もあります。報酬を受け取った時点で課税対象になる点も、忘れずに押さえておいてください。

DeFi（分散型金融）での交換や貸し出し

DeFiはDecentralized Financeの略で、銀行や証券会社のような仲介者を置かずに、スマートコントラクトで金融サービスを提供する仕組みです。

仮想通貨同士の交換（DEX）や、貸し出して利息を得るレンディングなどを、ウォレットをつなぐだけで利用できます。

	国内取引所	DeFi
運営者	金融庁に登録した企業	プログラム（運営者がはっきりしない場合もある）
本人確認	必要	原則不要
資産の管理	取引所が管理	自分のウォレットで管理
トラブル時の窓口	あり	基本的になし
利用者保護	法律で分別管理などが義務づけられている	日本の利用者保護の仕組みが及びにくい

自由度が高い反面、リスクも大きい分野です。ブロックチェーン分析企業のChainalysisによると、2025年1月から12月上旬までに盗まれた暗号資産は34億ドルを超えました。

DeFiのプログラムの欠陥を突いた攻撃や、偽サイトに誘導してウォレットの資産を抜き取る手口も後を絶ちません。初心者は、まず国内取引所での取引に慣れることを優先してください。

NFT・Web3サービス

NFT（非代替性トークン）は、デジタルアートやゲーム内のアイテムなどに、ブロックチェーンで唯一性を持たせたものです。持ち主や取引の履歴が記録されるため、デジタルデータでも本物と複製を見分けられます。

こうしたブロックチェーンを使った次世代のインターネットサービスを、まとめてWeb3と呼ぶこともあります。ただ、NFTは買い手が見つからないと売れず、ブームが落ち着いて価格が大きく下がった作品も少なくありません。

仮想通貨のメリットとデメリット

仮想通貨を始めるかどうかは、良い面とリスクの両方を知ったうえで判断することが大切です。まずは全体像を表で整理しました。

メリット	デメリット
1円〜数百円程度の少額から始められる	価格変動が大きい
24時間365日取引できる	ハッキングや秘密鍵をなくすリスクがある
海外にも素早く送金できる	詐欺や無登録業者による被害が多い
新しい技術の成長に投資できる	現行制度では税負担が重くなりやすい

メリット1｜少額からいつでも世界中に

仮想通貨の魅力は、始めやすさと自由度の高さにあります。国内取引所の多くは数百円程度から購入でき、bitFlyerのように1円から買える取引所も多くあり魅力です。

株式市場のような取引時間の制限がなく、平日の夜や週末でも売買できるのは、会社員にとってうれしいポイントでしょう。さらに、銀行を介さずに海外へ送金できるため、国際送金の手段としても使われています。

デメリット1｜価格変動が大きい

最大のリスクは、価格の変動幅が非常に大きいことです。ビットコインは2025年10月の最高値から数か月で約半分まで下落した経緯があります。

株式なら1日に数％動けば大きなニュースになりますが、仮想通貨では1日に10％以上動くことも珍しくありません。値動きを見て慌てて売買すると損失を広げる原因になるため、注意してください。

出典：JVCEAの月次データ

デメリット2｜ハッキング・秘密鍵紛失のリスク

ブロックチェーン自体は改ざんに強い一方、取引所や個人のウォレットを狙った事件は繰り返し起きています。国内では、2018年にコインチェックから約580億円相当のNEMが、2024年にはDMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが流出した事件がよく知られています。

DMM Bitcoinはこの事件をきっかけに廃業し、口座と預かり資産は2025年3月にSBI VCトレードへ移行されました。また、自分でウォレットを管理する場合、秘密鍵をなくすと誰にも復旧してもらえない点も見逃せません。

デメリット3｜SNS投資詐欺・無登録業者の被害

仮想通貨の人気に便乗した詐欺も深刻です。警察庁の発表によると、2025年のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件、被害額は約1,288億円にのぼり、前年を大きく上回りました。

被害金を暗号資産で送らせる手口も急増しており、「必ず儲かる」「元本保証」といった誘い文句や、SNSで知り合った相手からの投資の勧誘はまず詐欺を疑ってください。

取引所を使う前に、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で登録があるかを確認するのが鉄則です。

デメリット4｜税負担が重くなりやすい（現行制度）

現行の制度では、仮想通貨の利益は給与などと合算して税率が決まる総合課税の対象です。所得が多い人ほど税率が上がり、住民税と合わせると最大で約55％に達します。

株式や投資信託の利益が一律約20％であることと比べると、税制面では不利な状況が続いてきましたが、2028年から見直される見込みです。

仮想通貨ウォレットとは？種類と選び方

仮想通貨を安全に扱ううえで欠かせないのが、ウォレットの知識です。ウォレットは財布と訳されますが、実際に中にコインが入っているわけではありません。

ウォレットと秘密鍵の関係

仮想通貨そのものは、常にブロックチェーン上に記録されています。ウォレットが管理しているのは、その仮想通貨を動かすための秘密鍵という暗証番号のようなデータです。

秘密鍵を持つ人だけが送金の指示を出せるので、秘密鍵を知られることは、財布ごと盗まれるのと同じ意味を持ちます。

用語	役割	たとえるなら
アドレス	仮想通貨を受け取る宛先	銀行の口座番号
秘密鍵	送金を承認するための鍵	印鑑と暗証番号
シードフレーズ（復元フレーズ）	ウォレットを復元するための12〜24個の英単語	金庫の合鍵

ホットウォレットとコールドウォレット

種類	仕組み	代表例	メリット	デメリット
ホットウォレット	インターネットにつないだまま管理する	スマホアプリ、ブラウザ拡張機能（MetaMaskなど）	すぐに送金やDeFiを使える	ハッキングの標的になりやすい
コールドウォレット	インターネットから切り離して管理する	ハードウェアウォレット（Ledgerなど）、紙に書き出す方式	不正アクセスに強い	操作に手間がかかる、紛失や故障のリスクがある

よく使う少額分はホットウォレット、長く持つ資産はコールドウォレットというように、財布と金庫のように使い分けるのが一般的です。ハードウェアウォレットを買うときは、改造品を避けるために、必ずメーカーの公式ストアや正規販売店を利用しましょう。

カストディ型（取引所管理）とノンカストディ型（自己管理）

	カストディ型	ノンカストディ型
秘密鍵の管理者	取引所	自分
代表例	国内取引所の口座	MetaMask、ハードウェアウォレット
ログイン情報などをなくしたとき	本人確認などを経て復旧できる	シードフレーズがなければ復旧できない
主なリスク	取引所の破綻やハッキング	自分の管理ミス、詐欺サイト

カストディ型は、取引所が利用者に代わって秘密鍵を管理する方式です。ノンカストディ型は自分で秘密鍵を管理するため自由度は高いものの、すべての責任を自分で負うことになります。

初心者はまず取引所の口座で管理するのが現実的

始めたばかりのうちは、金融庁に登録された国内取引所の口座で保管するのが現実的です。国内の業者には、利用者の資産を会社の資産と分けて管理する分別管理や、利用者の暗号資産の95％以上をインターネットから切り離したコールドウォレットなどで保管することが義務づけられています。

送金やDeFiに興味が出てきたら、少額から自分のウォレットを試していくとよいでしょう。

仮想通貨の始め方｜5ステップで解説

仮想通貨は、スマホがあれば早ければ当日中に購入を始められます。ここでは、口座開設から購入までの流れを5つのステップで紹介していきます。

初心者向け取引所の選び方

JVCEAの統計によると、2026年9月3日時点で暗号資産の取り扱いを始めている会員業者は30社あります。数が多いからこそ、次の4つの基準で比べると選びやすくなるでしょう。

基準	チェックポイント
取扱銘柄の数	買いたい銘柄を扱っているか？販売所と取引所で扱いが違う場合もある
手数料とスプレッド	取引手数料、入出金手数料、販売所のスプレッド
セキュリティ体制	コールドウォレットでの管理、二段階認証、過去の事故とその対応
付帯サービス	積立、ステーキング、貸暗号資産などがあるか？

取扱銘柄の数

扱っている銘柄は取引所によって大きく異なります。ビットコインやイーサリアムはほとんどの取引所で買えますが、アルトコインは一部の取引所でしか扱っていないことも珍しくありません。

同じ取引所でも、販売所では買えるのに取引所形式では買えない銘柄もあるため、購入方法までセットで確認しておくと安心です。

手数料とスプレッド

比べるときは、取引手数料だけでなく、日本円の入出金手数料や暗号資産の送金手数料も確認しましょう。とくに販売所中心の取引所では、スプレッドが実質的なコストの大部分を占めます。

長く続けるほど差が積み重なるので、少額のうちから意識しておきたいポイントです。

セキュリティ体制と運営会社の信頼性

資産を預ける以上、運営会社の安全性は最優先で確認したい項目です。コールドウォレットでの管理状況や、大手グループの傘下かどうか、過去の事故への対応などは、公式サイトやニュースで調べられます。

2027年中に見込まれる改正金商法の施行後は、業者への規制がさらに強まる予定です。

積立・ステーキングなど付帯サービス

長く持つつもりなら、自動積立やステーキング、貸暗号資産といったサービスがあるかも比較材料になります。同じビットコインを持つにしても、使えるサービスによって運用の幅は変わってくるでしょう。

取引所	運営・特徴	主なサービス	向いている人
Coincheck	マネックスグループ系で、アプリの操作がわかりやすい	積立、貸暗号資産、NFTマーケット	初めて買う人、スマホ中心の人
bitFlyer	2014年創業の老舗で、1円から買える	積立、ビットコインがもらえるサービス	少額で試したい人、実績を重視する人
GMOコイン	GMOインターネットグループで、日本円の即時入金・出金が無料	積立、ステーキング	コストを抑えたい人
SBI VCトレード	SBIグループで、旧DMM Bitcoinの口座を引き継いだ	ステーキング（17銘柄）、積立	ステーキングを活用したい人
bitbank	取引所形式（板取引）で売買できるアルトコインが多い	暗号資産を貸して増やすサービス	取引所形式で売買したい人

手数料や取扱銘柄、サービス内容は変わることがあります。口座を開く前に、各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。

仮想通貨の税金｜現行ルールと2028年からの変更見込み

仮想通貨で利益が出たら、税金の申告が必要になる場合があります。2026年は税制が大きく変わることが決まった年でもあるので、今のルールと今後の変更点を分けて確認しましょう。

現行制度は雑所得・総合課税で最大約55％

仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類され、給与などほかの所得と合算した金額に応じて税率が決まります。所得税は5〜45％の累進課税で、住民税10％を加えると最大で約55％です。

また、今の制度では仮想通貨の損失を翌年以降に繰り越すことも、給与所得と相殺することもできません。

課税所得	所得税率	住民税を含めた目安
195万円以下	5％	約15％
195万円超〜330万円以下	10％	約20％
330万円超〜695万円以下	20％	約30％
695万円超〜900万円以下	23％	約33％
900万円超〜1,800万円以下	33％	約43％
1,800万円超〜4,000万円以下	40％	約50％
4,000万円超	45％	約55％

出典：国税庁「所得税の税率」（復興特別所得税は含みません）

税金がかかるタイミング

ケース	課税されるか
仮想通貨を買って持っているだけ	されない
仮想通貨を売って日本円に換えた	される
仮想通貨でほかの仮想通貨を買った	される
仮想通貨で商品やサービスを買った	される
ステーキングなどで報酬を受け取った	される（受け取った時点の時価で計算）

見落としやすいのは、仮想通貨同士の交換や、支払いに使った場合です。日本円に戻していなくても、その時点で値上がりしていれば利益が出たとみなされます。取引の記録は、取引所の年間取引報告書や損益計算ツールを使って残しておきましょう。

会社員は年間20万円を超えたら確定申告が必要

給与を1か所から受け取っている会社員の場合、仮想通貨を含む給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になる点に注意してください。

副業などほかの所得とあわせて判断されるので、給与以外にも収入がある方は合計額で確認しておくと確実です。

2028年から20％の申告分離課税になる見込み

2026年3月31日に成立した改正所得税法で、暗号資産の利益をほかの所得と分けて一律20％で課税する申告分離課税の導入が決まりました。

適用が始まるのは改正金商法が施行された年の翌年1月1日とされ、2028年1月1日からになる見込みです。

	現行	改正後
課税方式	総合課税（雑所得）	申告分離課税
税率	約15〜55％	20％（復興特別所得税を含めると20.315％）
損失の繰越	できない	3年間繰り越せる
給与所得との相殺	できない	できない
対象	すべての暗号資産	国内の登録業者を通じて取引する特定暗号資産
適用時期	2027年分まで	2028年1月1日以降の取引（見込み）

注意したいのは、すべての取引が20％になるわけではないことです。対象は国内の登録業者を通じて取引する特定暗号資産に限られ、具体的な銘柄は今後の省令で決まります。海外取引所やDEXでの取引は対象外になる見込みで、ステーキング報酬の扱いもまだ決まっていません。

2026年分と2027年分は、これまでどおり総合課税で申告する必要があります。なお、税金の扱いは一人ひとりの状況によって異なるので、具体的な判断は税理士や税務署に相談してください。

仮想通貨の今後と将来性

2026年は日本の仮想通貨市場にとって大きな転換点となる年で、制度の変化を中心に今後の見通しを整理していきます。

時期	出来事	状況
2026年3月	申告分離課税を盛り込んだ改正所得税法が成立	決定
2026年6月	改正資金決済法が施行（交換業者の資産の国内保有命令など）	施行済み
2026年7月	暗号資産を金融商品と位置づける改正金商法が成立	決定
2027年中	改正金商法の施行	見込み
2028年	申告分離課税の適用開始、暗号資産ETFの解禁	見込み・報道段階

国内の口座数も増え続けています。

金商法改正で市場のルールが株式に近づく

改正金商法は、2027年中に施行される見込みです。施行後は暗号資産にもインサイダー取引規制が導入され、公表されていない重要な情報を使った売買が禁止されます。

業者には証券会社に近い水準の規制がかかり、利用者にとってはより透明で公正な市場に近づくはずです。

国内での暗号資産ETF解禁の見通し

アメリカでは2024年1月にビットコインの現物ETFが承認され、多くの資金が流れ込みました。日本でも、2028年にも暗号資産で運用するETFが解禁される見通しだと報じられています。

実現すれば、証券口座から株式と同じ感覚で仮想通貨に投資できるようになるので、税制の見直しとあわせて、新しい投資家の参入が進む可能性があります。

将来性を考えるときに冷静に見ておきたい点

制度が整うのは前向きな材料ですが、それで価格の上昇が約束されるわけではありません。仮想通貨の価格は、世界の金利の動きや各国の規制、投資家の心理など、さまざまな要因で動きます。

将来性に期待するとしても、生活に影響しない余裕資金の範囲で付き合うことが、長く続けるコツです。

仮想通貨に関するよくある質問

仮想通貨に関する情報は年々増えていますが、初心者にとっては、まだまだ不明点も多いのが現状ではないでしょうか。

ここでは、初心者の方が疑問に思うよくある質問を、Q&Aで紹介していきます。

今から始めても遅くない？

仮想通貨の価格がこれから上がるか下がるかは、誰にもわかりません。ただ、制度の整備はまだ始まったばかりで、知識を身につけておく価値は十分にあります。

一度にまとめて買わず、積立などで購入時期を分ければ、始めるタイミングに悩みすぎずに済むでしょう。

いくらから買える？

多くの国内取引所では、数百円から500円程度で購入できますが、bitFlyerのように1円から買える取引所もあります。最初は生活に影響しない金額で、操作や値動きに慣れることから始めてみてください。

仮想通貨は危ない？価値がゼロになることはある？

仮想通貨の多くには株式のような配当や発行元の裏付けがなく、需要がなくなれば価値が大きく下がる可能性があります。実際に、プロジェクトの破綻で価格がほぼゼロになった銘柄も存在します。

取引量が多く歴史のある銘柄を選び、1つの銘柄に資金を集中させないことが大切です。

取引所が倒産したら資産はどうなる？

国内の登録業者には分別管理が義務づけられており、倒産しても利用者の資産は原則として返還される仕組みになっています。2022年に親会社のFTXが経営破綻したときも、日本法人のFTX Japanは2023年2月から日本の利用者の出金に応じました。

ただし、返還までに時間がかかるおそれがあるため、1つの取引所に資産を集中させすぎないようにしましょう。

仮想通貨の利益は会社にばれる？

確定申告をすると、仮想通貨の利益を含めた所得をもとに住民税が計算されます。給与から天引きされる住民税が増えることで、副収入があると気づかれる可能性はあるでしょう。

確定申告書で住民税を普通徴収（自分で納める方法）にすると給与からの天引きと分けられますが、自治体によって対応が異なる場合もあります。申告しないと追徴課税の対象になるため、必ず正しく申告してください。

ステーキングで損をすることはある？

報酬を受け取っても、その仮想通貨の価格が下がれば、全体では損失になる場合があります。また、引き出せない期間中は売れないため、急落しても手放せないリスクがある点も理解しておきましょう。

まとめ

仮想通貨（暗号資産）は、ブロックチェーンによって管理者がいなくても取引の正しさを保てるデジタルな資産です。ビットコインをはじめ種類は多く、売買だけでなくステーキングやDeFiなど、使い道も広がっています。

2026年には改正金商法が成立し、2028年からは税制も見直される見込みで、日本の市場は大きな転換期を迎えました。一方で、価格変動や詐欺、秘密鍵の管理といったリスクがなくなるわけではありません。

始める前に、次の3点を確認しておいてください。

チェック項目	理由
金融庁に登録された国内取引所を使う	分別管理などの利用者保護を受けられる
生活に影響しない余裕資金で、少額から始める	価格変動による損失を受け止められる範囲に抑える
二段階認証を設定し、取引の記録を残す	不正ログインを防ぎ、確定申告に備える

仕組みとリスクを理解したうえで、自分のペースで仮想通貨と付き合っていきましょう。取引所選びに迷った方は、当サイトのおすすめ取引所ランキングもあわせてご覧ください。