仮想通貨の税金が安い国｜日本の税金事情と比較してみた結果

仮想通貨が盛り上がりをみせる一方で、税金が気になるひとも多いのではないでしょうか。

日本では、なんと最大55％（住民税含む）の税金が仮想通貨にかかるんですよね。

この記事では、各国と日本の仮想通貨にかかる税金を比較していきたいと思います。

前半部分では各国の仮想通貨の税金事情を、後半部分では国内取引を行う際の税金対策と抜け道を紹介します。

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仮想通貨の税金が安い国

海外に目をむけてみると、仮想通貨に税金がかからない国もあります。

その中でも特に税金が安い5か国を紹介します。

紹介する5か国は以下です。

• ベラルーシ共和国
• シンガポール
• マレーシア
• ドバイ
• モナコ

順に見ていきましょう。

ベラルーシ共和国

• 2023年まで非課税
• 仮想通貨は法定通貨ではない

東ヨーロッパに位置している国ベラルーシ共和国。

国全体が仮想通貨に前向きで、2017年12月〜2023年1月まで仮想通貨の非課税が政令で定められています。

この政令は仮想通貨取引だけでなく、マイニング（仮想通貨の取引データを承認すること）で得た利益にも適用されます。

ベラルーシ共和国は「東欧のシリコンバレー」といわれるほどIT産業に力を入れているため、仮想通貨という最先端技術にも抵抗がないのでしょう。

また、ベラルーシ国立技術大学では、仮想通貨を学ぶコースも存在します。

このコースでは「ブロックチェーン技術の使用方法」や「仮想通貨の運用方法」を学ぶことができます。

参考：ベラルーシ国技術大学HP

シンガポール

• 短期トレードは税率20％
• 長期トレードは非課税

国際金融都市とよばれ、日本人からも移住国として人気があるシンガポール。

仮想通貨にかかる税金は短期トレードと長期トレードで異なります。

短期トレードで得たキャピタルゲイン（利益）は所得税として区分され、最高で20%の課税。

長期トレードの場合は、非課税となります。

しかし、短期と長期の明確な判断基準はなく、個々の売買頻度や投資の目的から判断されます。

もし課税されても、日本と比べるとずいぶん安いですよね。

シンガポール国内では、フードコートで仮想通貨支払いができたり、仮想通貨ATMが設置されたりと生活に仮想通貨が浸透しています。

マレーシア

• 非課税で取引可能
• 国内取引所は3つ

日本の3分の1程度の物価で、移住先としても人気のあるマレーシア。

仮想通貨に限らず、株式投資などの利益も全て税金はかかりません。

消費税もないというので驚きですよね。

マレーシア国内には3つの取引所があり、日本に比べると少ないです。

その3つのうちの1つLUNOでは、ビットコインやイーサリアムをはじめとする5種類の取扱いだけで日本と比較すると少々物足りない印象をうけます。

実際にマレーシア国内で仮想通貨を利用しているのは人口の3％程度であり、仮想通貨の種類も影響しているのでしょうか。

しかし、ビットコインのマイニングは世界第6位と一部で盛り上がりをみせています。

ドバイ

• 非課税で取引可能
• 2023年から法人税の導入を検討

無税で有名なドバイですが、仮想通貨ももちろん対象です。

与沢翼さんが移住したことでも有名ですよね。

現在、2023年から法人税9％が導入される話が浮上しているようですが法人のみ対象です。

個人投資家は引き続き非課税で取引可能なので、今後も仮想通貨に優しい国になりそうです。

2022年3月には、仮想通貨ライセンスの発行やコンプライアンス体制を整える機関「ドバイ仮想資産規制局」が設立されました。

既に、大手仮想通貨取引所のFTX Europeとバイナンスがライセンスを取得しています。

国をあげて海外仮想通貨企業を誘致していることが分かります。

モナコ

• 非課税で取引可能
• 移住ハードルが高い

ヨーロッパにある都市国家モナコは、人口の8割が外国人という珍しい国。

ヨーロッパ圏では唯一仮想通貨の税制優遇がある国です。

F1レースの「モナコグランプリ」で有名ですが、タックスヘイブン（税金優遇がある）としても知名度があり仮想通貨取引も非課税です。

移住条件を調べてみると、50万ユーロ（6,800万円）の残高証明と住居が必要でかなりハードルが高いです。

住居の価格も高騰しているようなので一般人にとってはあまり現実味がありません。

世界の平均給与ランキングでも常に上位にいる「お金持ちな国」です。

節税のために高所得者が集まり、国の平均給与があがるというサイクルがあるのでしょう。

気になるあの国の仮想通貨の税金

上記で仮想通貨の税金が安い国を紹介しましたが、その他の国の税金はどうなっているのでしょうか。

以下5か国の仮想通貨にかかる税金を知って日本と比較していきましょう。

• ベトナム
• インドネシア
• フィリピン
• アメリカ
• ラオス

ベトナム

• 仮想通貨に関する税率は不明確
• 仮想通貨決済は非合法

ベトナムはアジアでもめずらしく仮想通貨を非合法と位置づけています。

しかし、世界でも取引量は多いほうに分類されます。

なぜなのか。

それは、「決済」の手段として仮想通貨を使用することが非合法とされていますが、資産としての保有に関しては言及されていないからです。

つまり、仮想通貨を投資対象として保有している人が多いということです。

今後法改正があると、一気に仮想通貨大国になる可能性があります。

インドネシア

• 仮想通貨に関する税率は不明確
• 仮想通貨に所得税を課すことを検討

インドネシアでは具体的な税率は明らかになっていません。

ですが、インドネシア財務省・税務局は、仮想通貨の利益を所得税として税金を課すことを現在検討しています。

インドネシアの所得税を調べてみると、個人所得で最大30％の税金がかかります。

日本と比べると安い傾向にあります。

国内では決済手段としての仮想通貨は非合法ですが、投資資産としては合法です。

2021年12月には、大手仮想通貨取引所のバイナンスがインドネシアに仮想通貨取引所設立を検討していると報じられ、今後の盛り上がりが期待されます。

フィリピン

• 仮想通貨の利益は所得税
• 所得税は30％以上

仮想通貨で得たキャピタルゲインは所得税の対象となります。

税率は日本ほど高くはありませんが、30%以上と他国に比べて高い傾向にあります。

ですが、経済特区を設けて海外企業の誘致を行っており、仮想通貨に関して前向きな姿勢がみられます。

また「Axie Infinity」というプレイして仮想通貨を稼ぐNFTゲームがありますが、ダウンロード数はフィリピンが大半を占め、ゲームするほうが仕事より稼ぎが良いという夢のような状況が発生しています。

アメリカ

• 仮想通貨税率は0％～20％
• 2021年ビットコインETFが上場

ニューヨーク市長が給与をビットコインで受け取ることを表明したアメリカはどうでしょうか。

基本的に課税方法は株式と同じ扱いになり、0〜20％の間です。

アメリカ国内では活発的に仮想通貨のやり取りが行われており、2021年にはアメリカ発の仮想通貨取引所コインベースが日本でもサービスを開始しました。

さらに、2021年10月にはビットコインETF（上場投資信託）がアメリカで上場し注目を集めました。

日本国内での仮想通貨関連のETFはまだありませんので、アメリカの仮想通貨に対して積極的な姿勢が伝わります。

ラオス

• 仮想通貨に関する税率は不明確
• 仮想通貨に関する法律がない

現状ラオスでは、仮想通貨に関する法律は存在していません。

ですが、2018年8月にはラオス中央銀行から仮想通貨に関しての注意喚起が行われました。

内容は「仮想通貨は合法的に認められた通貨ではない」というものです。

しかし、ラオス中央銀行は2022年には2か所の仮想通貨取引所に事業認可を発行しており、国の方針が変わってきている印象です。

ラオス発のBankGOという企業は、仮想通貨と米ドルの交換サービスを提供したりと仮想通貨に関する法律が整備されていく未来も近いかもしれません。

仮想通貨の日本の税金は高い

他国と日本の税金を比較してわかることは、日本は税金が高いということです。

国内で仮想通貨を現金化すると最大で55%（住民税10%含む）の納税義務があります。

利益の半分以上が税金という悲しい現状です。

税金が高くなるのは、仮想通貨で得た利益はFXと同様に雑所得（総合課税）に分類されるからです。

例えば、年収500万の人が仮想通貨の利益で500万円を得た場合、課税されるのは合計金額の1,000万円となります。

1,000万円の税金は43％（住民税10％含む）となります。（所得税の税率は国税庁のホームページから確認できます。）

一方株式投資で得た利益はどうでしょうか。

同じく年収500万の人が株式売買で500万の利益を得た場合、課税されるのは利益の500万円のみです。

株式投資は申告分離課税が適用され、一律15.315％、住民税5％の合計20.315％です。

上記のケースだと仮想通貨には約2倍の税金が発生することになります。

覚えておくべきことは、仮想通貨で得た利益全てに55％の税金はかからないということです。

（出展：国税庁）

コチラの記事では仮想通貨の税率引き下げ方法、申告分離課税の可能性を解説しているのでぜひ参考にしてみて下さい。

日本でできる仮想通貨の税金対策と抜け道

海外の税金が安いことは分かりました。

では、日本在住の場合は高い税金を支払うしかないのか、仮想通貨はやめといたほうがいいのか。

そんなことはありません。

日本にいても税金を安くする方法はあります。

この章では日本にいながらできる節税方法と、その他の抜け道を紹介していきます。

事業所得として申告する

仮想通貨の利益を事業所得として申告する方法です。

事業所得の計算式は（事業所得＝総収入金額－必要経費）となり、必要経費を収入から引いた金額に税金がかかるため税金が安くなるんですよね。

個人の仮想通貨の利益は雑所得に分類されますが、まれに例外があります。

それは、仮想通貨運用によって得た収益で生活していることが明らかな場合です。

余剰資金で投資を行った場合は、個人と同様に雑所得として区分されます。

分かりやすいようにシンプルにすると以下です。

• 仮想通貨取引を仕事にしている→事業所所得
• 本業の傍ら、仮想通貨取引をしている→雑所得

このような理解で問題ありません。

法人として事業を行う

法人を設立して仮想通貨取引を行う方法もあります。

上記でも説明した通り、個人で得た仮想通貨の利益は最大55％（住民税10％含む）の課税があります。

法人化すると24％〜34％となり大幅な節税になるケースも存在します。

なぜかというと、個人にかかる所得税より法人税のほうが税制優遇があるからです。

例えば仮想通貨で大きな利益が出た場合に、他の経費（損失）と相殺できるんですよね。

また、大きな利益が出そうな時に決算時期を分けることも可能です。

極端な例を出すと、今年度仮想通貨の利益が1億円だけど、今年は5,000万を計上して来年残りを。。。みたいなことも可能ということです。

ただし、法人設立は簡単なものではなく多くのお金と手間がかかります。

仮想通貨で莫大な利益が出ているのであれば、法人設立を選択肢に入れると良いでしょう。

海外移住

節税のシンプルな抜け道は思いきって海外移住をするということです。

前半部分で紹介したマレーシアは、物価も日本の3分の1程度で現実味があるのではないでしょうか。

プール、ジム付きコンドミニアムが10万円程度で住むことができます。

ただし言語の壁や、食の問題など越えなければならない壁が山ほどありますが。。。

エンジニアなどの海外で働ける職種の人は、雇用ビザを獲得し移住しやすい傾向にあります。

気になるのは、移住した時点で保有していた仮想通貨は非課税になるかってことですよね。

答えからいうと、課税対象になります。

海外に住んでいるからといって日本の取引所で現金化すると課税対象になるため注意が必要です。

海外の取引所を開設後に送金、現金化というステップを踏まなければ外国の税制優遇のメリットを受けることができません。

仮想通貨の税金が安い国まとめ

外国と比較してみると、日本の仮想通貨にかかる税金は高いことは明確です。

しかし、日本にいても税金対策を行えば節税は可能です。

今後、仮想通貨が広く一般的に使用されるようになると、税制も変わっていく可能性は十分にあります。

日々、仮想通貨における法律は変化していくのでその時と場合にあったベストの税金対策をして仮想通貨と向き合いましょう。