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仮想通貨の原資抜きと税金の話｜売却したら所得税はいくらかかる？
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仮想通貨に投資するのであれば、投資した原資（元金）が回収できたら、あとは心に余裕を持って投資を継続できますよね。
ここで気になるのは、原資分を売却したときに税金が課税されるのかどうか。
結論からいうと課税対象になります。
この記事を読むと、原資抜きの方法、売却時の課税タイミングや税額の計算方法を知ることができますよ。
この記事のまとめ
- 仮想通貨の原資抜きは、投資元金を手元に戻すこと。原資抜きは、元金が手元にあるので余裕のある投資が可能になる。
- 仮想通貨の利益は課税されるのめ、税引き後の金額で原資抜きしないと、マイナスになる可能性がある。仮想通貨には最大55%の課税があるので注意が必要。
- 仮想通貨が課税されるタイミングは、仮想通貨での決済や仮想通貨で他の仮想通貨を購入した際にも課税される。課税タイミングが難しいところがある。
- 仮想通貨の原資抜きの計算は複雑なので、最初は1.2〜1.5倍ほどの額を換金すると税金の計算を省ける。
- 仮想通貨はまだ法律が曖昧なところがある。だからといって税金の申告をしないのは危険。税務署はデータを持っているので確定申告は忘れず行いましょう。
- 仮想通貨の税金は「コインタックス」などのプロに任せたほうがお得になることが多い。
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目次
仮想通貨の原資抜きとは？
そもそも仮想通貨の原資抜きとは何なのでしょうか。
簡潔にいうと、「投資元金を手元に戻すこと」を指します。
例をあげると、10万円を投資したとします。
半年後に5万円の利益が発生し、原資10万円に対し資産が15万円に増えました。
投資した10万円（原資）を先に換金して手元に置いておけば、あとは利益分で投資していることになるので、お金も気持ちも楽に投資できますよね。
これを「原資抜き」といいます。
仮想通貨は値動きが大きく、通貨によっては買って数日後に何十倍になったりすることもあります。
逆も然りで、価値がほぼゼロになることもあるんですよね。
そのようなリスクを避けるために、最低でも自分が投資した金額分は守りたいと原資抜きを検討するひとも多いです。
仮想通貨の利益には税金がかかる
仮想通貨の利益は、課税されることが法律で定められています。
課税されることを知っているひとは比較的多いのですが、具体的にどのような税金が課せられるのかまで知っているひとは多くありません。
税金の知識を深めることで、運用方法や売却タイミングを見極めることもできるので勉強していきましょう。
仮想通貨の所得の種類
仮想通貨で得た所得は「雑所得」に分類されます。
雑所得の中でさらに細分化されており、「総合課税」に分類されています。
仮想通貨の税金が高いと言われるのは「総合課税」だからです。
総合課税は所得の合計金額に課せられる税金です。
つまり、本業の給与と仮想通貨で得た利益の合計金額に課税されます。
総合課税では、最大55％（住民税含む）の課税があります。
株式投資は配当所得や、譲渡所得に分類され、仮想通貨の利益とは区別されているので覚えておきましょう。
税率も一律20.315％ですから、仮想通貨の3分の1以下と差があります。
仮想通貨が私たちの生活に溶け込めば税率が見直されることもあると思いますが、まだまだ時間がかかりそうです。
（出展：国税庁）
下記の記事では仮想通貨の税率引き下げは叶うのか、申告分離課税の可能性と仮想通貨で使える税金対策を紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
給与所得があると税率はあがる
仮想通貨の利益は雑所得の総合課税に分類されます。
給与所得と利益が合計された金額に課税されます。
つまり、仮想通貨投資をしている人は本業の傍ら、資産運用として行っているひとがほとんどなので多くのひとの税率があがることになります。
例をあげて計算していきましょう。
給与所得が500万円だったと仮定します。
仮想通貨で得た利益も同じく500万円の場合、課税金額は1,000万円となり税率43％（住民税含む）となります。
株式投資で500万円の利益があった場合は、同じく給与所得が500万円だった場合でも課税されるのは株式投資の利益のみで税率は20.315％（住民税含む）と約2倍の税金がかかることになります。
同じ利益でも、給与所得が多ければ多いほど引かれる税金も多くなっていくということなので注意が必要です。
下記の記事では仮想通貨の税金が安い国を日本の税金事情と比較して紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
原資抜きは税引き後で考える
仮想通貨は税金が、その他投資資産よりも高く設定されています。
なので原資抜きする際は、税引き後でもプラスになるかを考えなければなりません。
原資抜きをしようとしたのに、税金が引かれてマイナスになってしまっている可能性もあります。
仮想通貨の利益は総合課税に分類されるため、仮想通貨の利益のみで税金の計算をすると実際の税金額に誤差が生じます。
本業の給与収入も総合課税になるので、利益に加え本業の収入も合算して税金を計算しましょう。
税率は国税庁の所得税欄に収入ごとの記載があるので、確認は必須です。
一方、仮想通貨投資をしているひとは、株式投資も並行していると思いますが計算方法は異なるため混合しないよう注意しましょう。
仮想通貨が課税対象になるタイミング
仮想通貨の利益は課税されることは分かりました。
それでは、いつ、どのタイミングで課税されるのでしょうか。
課税タイミングが分からない場合、知らずと何度も課税されていて結果的に損をしていることもあります。
仮想通貨が課税される4つのタイミングを覚えておきましょう。
仮想通貨が課税対象になるタイミング
仮想通貨を売却
1つ目は仮想通貨を売却したときです。
このケースは誰もが一番に思い浮かぶ課税されるタイミングではないでしょうか。
保有している仮想通貨を、取引所で売却して日本円に換金するときです。
取引所から、普段から利用している銀行口座に振り込むタイミングで課税されると勘違いされることも多いので注意が必要です。
換金するタイミングは、利益が出て原資抜きができるか、損失が大きい場合に損切するかを見極めなければなりません。
どちらにせよ、手数料は無駄な出費なので取引回数を減らすことが重要です。
仮想通貨の取引料は取引所によって異なります。
コチラの記事では仮想通貨の取引所10社を比較した手数料が安いおすすめ取引所ランキングを紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
仮想通貨で決済
仮想通貨で決済した際も課税対象となります。
これは、支払いが行われたタイミングで仮想通貨から一度法定通貨に換金されて決済が行われているからです。
この場合、支払いした時の仮想通貨価格が、取得した時の価格よりも高かった場合にその差額が所得とみなされます。
日本国内では仮想通貨決済はまだ一般的ではないのですが、数年後には私たちの普段の決済手段となっている可能性も高いです。
そうなると、仮想通貨は値動きが大きいので決済手段として使用するタイミングを見極めることも必要です。
仮想通貨で他の通貨を購入
仮想通貨で他の通貨を購入した場合も課税対象です。
これは、意外と知らないひとが多く見逃しがちです。
なぜなのか。
それは、感覚的に仮想通貨で仮想通貨を買うときは、「購入」ではなく「交換」というイメージがあるからです。
課税されるタイミングは、もともと保有していた仮想通貨で他の仮想通貨を購入するために
「売却」する時なのでややこしいですが、覚えておきましょう。
例をあげると、ビットコインでイーサリアムを購入したいとします。
そのビットコインの取得額とイーサリアムを購入するタイミングで売却されたときの価格の差で所得を計算します。
下記では、仮想通貨の銘柄の選び方を「これから伸びる」可能性の見極めポイントとともに紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
マイニングやステーキング報酬
マイニングによって獲得した仮想通貨は、獲得した時点で損益が発生します。
マイニングとは、仮想通貨の売買取引を記録する作業を手伝い報酬を得ることです。
また、ステーキングによって受け取った報酬も所得とみなされ、その時点で課税タイミングです。
ステーキングが分からないひとのために説明すると、ある一定額の仮想通貨を保有したままにしてブロックチェーンの発展に協力して報酬を得ることです。
仮想通貨の原資抜きのやり方
仮想通通貨の原資抜きはどうやるのでしょうか。
だれでも分かりやすいよう簡単に原資抜きの方法を紹介していきます。
例えば、100万円で購入したビットコインを500万円に上昇したあとに、100万円の原資を抜きたいケースで考えてみます。
- 単価100万円で1BTC取得
- 単価500万円のとき0.2BTC売却→100万円分
- 0.2BTC×500万円ー0.2BTC×100万円＝80万円の利益
- 80万の税率は5％なので、（80万円×5％＝4万円）4万円が税金
- 100万円換金すると、税金4万円で手元に96万円が残る
元金だけ換金すると、100万円分のビットコインを売却すれば良い考えになりますが「原資抜き」にはなっていなことが分かると思います。
給与収入があると計算が複雑になるため、税理士に頼むのが一番ですが都度頼むわけにはいきませんよね。
なので原資抜きしたい場合は、多く見積もって約1.2～1.5倍ほどの額を換金すると良いでしょう。
次でさらに細かく税金の計算方法を解説します。
仮想通貨の税額の計算方法【シミュレーション】
仮想通貨の原資抜きは税引き後の価格で計算することが重要ということを説明しました。
分かりやすいように実例をあげながら、税額の計算方法を解説します。
そして、計算方法を覚えたら実際に自分の保有資産でシュミレーションを行い、原資抜きのメリットがあるかどうかを試してみましょう。
「総平均法」と「移動平均法」の2種類ある
仮想通貨の利益計算の方法は2種類あります。
「総平均法」と「移動平均法」です。
どちらも正しい計算方法で、税務署へ届け出をおこなうことで基本的にどちらの計算方法でも良いとされています。
しかし、届け出を行わなかった場合は「総平均法」で計算されるので覚えておきましょう。
- 総平均法＝年度内の購入金額を購入数量で割り算出
- 移動平均法＝購入の度に取得単価を算出し計算
例をあげて深掘りしていきます。
以下は一年で4回取引を行った場合を想定しています。
- 1BTC＝100万円のとき1BTC購入
- 1BTC＝200万円のとき1BTC購入
- 1BTC＝250万円のとき1BTC売却
- 1BTC＝300万円のとき1BTC購入
税率が決まる利益額の計算は以下です。
売却額ー（平均取得単価×売却数量）＝利益額
- 総平均法＝250万円ー（200万円×1BTC）＝50万円
- 移動平均法＝250万円ー（150万円×1BTC）＝100万円
計算方法で利益額が変わっていることが分かると思います。
しかし、一年間の損益に違いがでても、将来の損益額は一致するのでどちらで計算しても問題はありません。
総平均法の方が計算が楽なのでおすすめです。
仮想通貨の取引で損失が出ても他の利益と相殺できない
仮想通貨は値動きが大きく損失が出る場合もあるかと思います。
確定申告の際に損失分を他の投資資産と相殺したいと思っても相殺できない可能性があります。
それは、仮想通貨の所得が雑所得に分類されているからです。
株式投資は配当所得や譲渡所得に分類されるので相殺ができません。
同じ雑所得に分類されているものであれば相殺は可能です。
例をあげるとアフィリエイト報酬などは雑所得なので相殺が可能となります。
仮想通貨は少額なら無申告でもバレない？
仮想通貨は法律がまだあいまいなところが多いのが現状です。
なので、少しの利益なら申告しなくてもバレないだろうと考えるひとも多いと思います。
しかし、この安易な考えは危険な落とし穴です。
口座開設時には、身分証やマイナンバーカードの提出が必要となります。
これは、令和2年の税制改正で仮想通貨の支払調書が提出対象になったからです。
支払調書というのは、企業や会社から個人に対する支払い（取引）が行われた場合、誰にいくら支払いがあったかのデータを税務署に知らせるためのものです。
小額だからバレないと思っていても、全て税務署はデータを持っているということなので、確定申告は忘れず行うようにし、後々のトラブルを避けましょう。
仮想通貨の原資抜きに関するQ&A
ここからは、上記で解説しきれなかった仮想通貨の原資抜きについてQ＆Aに答えていきます。
知っておいて損はないので知識を深めて、仮想通貨投資に活かしていきましょう。
原資抜きのデメリットは？
原資抜きのデメリットも合わせて勉強しておきましょう。
デメリットは2つあります。
・税金の計算が難しい
原資抜きを行う際は、税引き後の計算で原資が抜けているかが重要です。
しかし、仮想通貨の利益は総合課税に分類され、合算する給与収入がある場合は計算が難しくなります。
・税金が高い
株式投資は税率が一律20.315％なのに対し、仮想通貨の利益は税率は一定ではなく最大で55％の課税があります。
もちろん、取引額に応じて変動はありますが、株式投資より高額になる確率が高いので注意が必要です。
年をまたいで利確したらどうなる？
年をまたいで利益を確定した場合の税金はどうなるのでしょうか。
仮想通貨の損失は翌年に持ち越すことができません。
しかし、同年度内の損失は相殺が可能となっています。
例をあげて解説しましょう。
- 2021年にBTCで50万円の損失、2022年にETHで100万円の利益
- 2021年は取引なし、2022年にBTCで50万円損失、ETHで100万円の利益
いずれも50万の損失と100万の利益が出ていますが、違いは年度が異なっているところです。
同年度なら相殺して課税対象が50万円と税制面で有利になります。
原資を抜くときは税金も考慮しよう
原資抜きをするときは、税金の計算が必要不可欠です。
表面の金額だけを見て、原資を抜こうとすると税金面や手数料面で損をする可能性があります。
税金の計算を知らないがゆえに、確定申告を怠った場合には税務署から注意を受ける可能性も十分にあります。
学んだ税金の計算方法を活かして、原資をしっかり確保できる場合のみ「原資抜き」を行いましょう。