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仮想通貨の税率引き下げは叶うのか？申告分離課税の可能性
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「仮想通貨の税率引き下げは可能？」
「節税方法を詳しく知りたい」
このような疑問を解決します。
大きな利益を狙える仮想通貨ですが、その分かかる税金が高いのも事実です。
この記事では、具体的な節税対策や、申告分離課税の可能性について解説していきます。
ビットコインなどの仮想通貨にかかる税金を安くしたい方は、ぜひ参考にしてください。
30秒で読めるこの記事のまとめ
- 仮想通貨は税金が高いことで有名。利益は総合課税となり、他の所得と合算されて計算する。最大で、55%の税金を支払わなければならない。
- 税金は分離課税になれば、最大で20.315%になる。今後、仮想通貨もFXが変わったように分離課税に分類される可能性は十分にある。
- 現状、仮想通貨の節税には法人化が有利。課税は最大で約33%と個人より20%以上低い。さらに、損益通算や繰越控除を用いるとさらに節税できる。
- 個人でも節税できる方法はあります。年間20万円を超える利確をしなければ課税はありません。超えそうな場合は、翌年に分けるなどして節税しましょう。
目次
仮想通貨の税金はおかしい？高すぎる？
仮想通貨の税金は、株式投資と比べても非常に高いと言えます。
なぜなら、株式投資は分離課税による固定された税率なのに対し、仮想通貨は利益の大きさに合わせて課税される「累進課税」だからです。
詳しく見ていきましょう。
雑所得の税率は最大55％
2022年7月現在、仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われます。
雑所得とは、以下のいずれにも該当しない所得のことです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
また、仮想通貨は他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象です。
総合課税の税率は、所得が大きいほど税率も高くなる「累進課税制度」が採用されています。
そのため、仮想通貨の税率は最大55%にまで膨れ上がるケースがあり、大きな負担となるでしょう。
一方で株式投資は、他の所得と合算せずに分離して課税される「分離課税」を選択できます。
これにより、税率を一律20.315%に固定できるため、支払う税金を抑えられるのがメリットです。
分離課税で引き下げの可能性は？
今後、仮想通貨が分離課税で引き下げられる可能性は大いにあります。
理由として、FXの事例が挙げられるでしょう。
FXは、日本で取引がスタートしてから約13年ほどは「総合課税」の対象でしたが、2012年には「分離課税」へと変更されました。
そのため、FXと同様に、仮想通貨にも分離課税を要望する声が多くなっています。
分離課税が適用されれば、現状の最大55%から一律20%まで引き下げられるので、投資家にとってメリットです。
なお、投資家たちの要望を取りまとめている団体に「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」があります。
JCBAは「2022年度税制改正に関する要望書」を提出しており、導入へ向けた動きが活発化しています。
（出典：「2022年度税制改正に関する要望書」について｜日本暗号資産ビジネス協会）
仮想通貨の節税は法人化が有利
仮想通貨の節税に効果がある方法として「法人化」があります。
法人化とは、個人事業主が会社を設立し、事業を法人でおこなう方法のことです。
法人化をすると、節税においてさまざまなメリットがあります。
それぞれ見ていきましょう。
法人税率
法人税率は、所得が800万円以下で15%、800万円以上であれば23.2%となっています。
法人住民税の10%を含めても最大約33%なので、雑所得の最大55%に対して、およそ22%の節税が可能です。
例えば仮想通貨で1億円の所得を得られた場合、法人化していなければ5,500万円かかる税金が、法人化することで3,300万円にできます。
実際のデータはここまで単純ではないですが、所得が大きくなる場合に、法人化が有利なのは間違いないでしょう。
損益通算
損益通算とは、一定期間の赤字所得をほかの黒字所得で相殺できる計算方法です。
個人の雑所得は損益通算ができないので、大きな損失がでても他の所得から控除できません。
しかし、法人化をしていれば所得区分がなくなり、損益通算が可能になります。
損益通算ができれば、仮想通貨で出してしまった赤字分を別事業の黒字分に合わせて、全体の利益を少なくできます。
その結果、おさめる税金額を減らすことができ、節税効果があるのでメリットです。
繰越控除
法人化すると、繰越控除をおこなえるのも節税に有利なポイントとなります。
繰越控除とは、その年に控除できなかった損失を、翌年以降に繰り越して利益と通算できる制度のことです。
雑所得だと繰越控除はできませんが、法人であれば最大10年間に渡って損失を繰り越せます。
仮に大きな損失を出してしまっても、翌年以降の利益と相殺すれば、税額負担を軽くできます。
個人でこのような節税はできないので、法人化のメリットとなるでしょう。
経費計上の幅
経費とは、所得から差し引ける必要費用のことです。
計上した分だけ所得を少なくできるため、納税額を減らせる点でメリットとなります。
個人だと経費で計上できるものに限りがあり、思うように節税ができません。
しかし、法人化をしていると事業に必要なものとして認識されやすく、経費計上の幅が広がります。
例えば、取引に使うパソコン代やソフトの使用料なども、経費として計上できる場合が多いです。
そのため、個人に比べて法人は、節税しやすい環境だと言えます。
家族への給与支払い
法人化をすると、家族を従業員として雇い、給与を支払うことができます。
家族に給与を支払うと所得を分散させられるので、かかる税率が低くなり、節税につながるのがメリットです。
所得は高いほど税率も上がるため、分散させたい場合にとても有効な方法と言えるでしょう。
さらに、支払う給与が年間103万円以下であれば、その家族分の「配偶者控除」や「扶養控除」を適用できます。
このように、家族への給与支給は、かなりの節税になることが分かるでしょう。
小規模企業共済への加入
法人化をすると、小規模企業共済への加入ができます。
小規模企業共済とは、小規模企業に向けた、積み立てによる退職金制度のことです。
国の機関が実施しており、全国で150万以上の人が登録しています。
積み立てたお金は全額所得から控除されるため、高い節税効果を得られるのがメリットです。
また、掛金は加入後でも自由に設定できるため、いきなり大きな金額は必要ありません。
万が一の備えにもなるので、節税対策の一環として利用するのはアリでしょう。
個人事業主にもできる節税対策
ここまで、法人化による節税のメリットを説明してきました。
しかし、法人化のハードルは高めに設定されているため、誰でも実践できるわけではありません。
ここからは、個人事業主にもできる節税対策を紹介していきます。
開業届が必要
そもそも、個人事業主として事業をおこなうには「開業届」を提出する必要があります。
開業届は、事業をはじめたことを税務署に伝える役割があり、事業主にとって非常に重要です。
また、開業届を提出すると、事業所得から最大65万円を控除できるメリットがあります。
開業してから2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告をおこなって所得控除を受けることが可能です。
他にもさまざまなメリットがあるので、開業届は提出しておきましょう。
仮想通貨にかかる経費を計上
仮想通貨にかかる経費を計上しておくことで、取引で得られた利益と相殺し、所得を少なくすることが可能です。
所得が少ないほど税金も安くなるので、有効な節税対策となるでしょう。
なお、必要経費として認められるものには、明確な基準がありません。
「仮想通貨取引のみに利用している」といった証明ができれば可能性は高まりますが、断言するのは難しいです。
正確な答えを知りたい場合は、税理士や最寄りの税務署に相談するのが良いでしょう。
年間20万円を超える利確をしない
仮想通貨の利益は雑所得になるので、年間20万円を超えなければ所得税はかかりません。
そのため、数十万円の含み益が出ていても、利確する金額を20万円以下に調整するのがおすすめです。
残りの利益は翌年以降に確定させればよいので、実現可能な対策といえるでしょう。
なお、年間利益が20万円以下でも、住民税はかかるので要注意です。
また、仮想通貨以外の雑所得がある場合には、それも合算して20万円以下にする必要があります。
利確せずガチホする
仮想通貨で利益が出ても、利確せずにガチホしておけば税金はかかりません。
ガチホは「ガチでホールドする」の略で、売却せずに保有する状態のことを指します。
極論ですが、利益を確定させなければ、課税対象になることもありません。
課税されたくない場合は、仮想通貨をガチホして、長期的な投資を考えましょう。
なお、以下のケースは課税対象になるので注意してください。
- 仮想通貨でモノやサービスを購入
- 仮想通貨同士を交換
- 仮想通貨をマイニングで取得
仮想通貨の税金がばれない方法ってない？
仮想通貨の税金は、しっかり支払わないと確実にばれます。
なぜなら、税務署は個人の資産情報をきちんと把握しており、利用している仮想通貨取引所にも税務調査が入るからです。
取引所は、ユーザーにいくら支払ったのかを税務署に提出する義務があるので、情報はすべて知られていると思った方が良いでしょう。
利益が出ているのに確定申告をしないと、次のようなペナルティが発生します。
- 延滞税：期限までに納税されなかった場合にかかる税金
- 加算税：適正な申告がされない、もしくは怠った場合にかかる税金
これらの罰則を受けると、通常に比べて、より多くの税金がかかってしまいます。
せっかく出た利益が吹き飛ぶことになるので、税金はしっかり納めましょう。
海外の仮想通貨取引所を使うと節税になる？
海外の仮想通貨取引所を利用していても、税金は納めなければいけません。
なぜなら、日本在住の方は日本の税制にしたがって納税する義務があり、それは海外取引所を利用していても変わらないからです。
また、日本の国税庁は、税金に関する情報交換を各国とおこなっています。
そのため、必要となれば海外取引所からユーザーの情報を入手し、調査を始めるでしょう。
出金履歴やクレジットカード（デビットカード）の履歴まで見られるので、申告漏れはすぐに発見されます。
なお「海外取引所で日本円に出金しなければ、税金はかからない」と思われがちですが、それは違います。
日本円にしなくても、仮想通貨同士の交換や決済手段としての利用は課税対象なので、注意しましょう。
海外に出国するとどうなる？
国内在住だと日本の税制で課税されるということは「税金の安い国に行けば、節税になるのでは？」と思う方もいるでしょう。
たしかに、仮想通貨の税金が安い国はたくさん存在し、日本にいるより節税になる可能性は大いにあります。
しかし、現時点では明確な答えが出ておらず、専門家によって意見が分かれているのも事実です。
仮想通貨は歴史が浅い分野であるため、法律が完全に整備されている訳ではなく、事例も積み上がっていません。
また、出国する国によっても経済制度は変わってくるので、カンタンな問題とは言えないでしょう。
どうしても海外に出国して節税対策をしたい場合は、より国際税務にくわしい専門家に相談することを、強くおすすめします。
関連▶︎仮想通貨の税金が安い国
仮想通貨の税率引き下げまとめ
本記事では、仮想通貨の税率引き下げの可能性や、具体的な節税対策などを解説してきました。
今後、仮想通貨の税金に「分離課税」が適用され、税負担が減る可能性はおおいに考えられます。
また、法人化をすると節税に有利なポイントが多く、おすすめです。
なお、仮想通貨はガチホすれば非課税なので、長期保有目的で取引所に預けておくのもアリでしょう。