仮想通貨の税金対策にデビットカードは有効なのか？脱税なのか？

仮想通貨（暗号資産）は税金が高いこと知られています。

最大で55％（住民税10％含む）が税金で引かれるんですよね。

仮想通貨投資を行うのであれば、誰もが税金を抑えたいと思うはずです。

今回は、仮想通貨の税金対策としてデビットカードの利用は有効なのか？脱税なのか？について解説していきます。

仮想通貨デビットカードは税金対策になる？

最近、仮想通貨デビットカードが税金対策になるという情報をよく目にします。

結論からいうと、税金対策にはなりません。

使用した時点で、課税対象になるので誤解しないようにしましょう。

ではなぜ、デビットカードが税金対策になると言われるのでしょうか。

深掘りしていきましょう。

カードを利用すると利益確定になる

カードを利用した時点で利益は確定し、課税対象となります。

もう少し詳しく見ていきましょう。

仮想通貨に税金がかかる主なタイミングは以下3パターンです。

• 仮想通貨を売った（売却）
• 仮想通貨で他の通貨を買った（売買）
• 仮想通貨で買い物をした（購入）

仮想通貨デビットカードで買い物をした場合、「仮想通貨を売った（売却）」に当てはまります。

なぜかというと、仮想通貨デビットカードは仮想通貨でモノを買っているわけでなく、法定通貨に一度換金してモノを購入しているからです。

よく仮想通貨でモノを買っていると勘違いするのは、カード事業者が仮想通貨から法定通貨（円やドル）に換金しているからです。

私たちには、換金の作業が必要ないため、税金がかからないと勘違いしてしまうんですよね。

利益は雑所得扱になる

仮想通貨で得た利益は雑所得になります。

その中でも総合課税に分類され、所得と仮想通貨利益の合計に課税されます。

課税される基準は年間20万円の利益が出た場合です。

確定申告を忘れると脱税になる可能性があるので覚えておきましょう。

課税対象となる20万円は、円にして自分の口座に振り込まれたタイミングではありません。

売却時や、仮想通貨で他の仮想通貨を購入した際に発生するので注意が必要です。

仮想通貨にかかる雑所得・総合課税について、例をあげて説明します。

自分の本業での所得が500万円、仮想通貨の利益が200万円だった場合、課税されるのは合計金額の700万円です。

税率は33％（住民税10％含む）となります。

一方、株式投資やFX取引の利益は申告分離課税に分類され、利益のみに課税され一律20.315％の税率です。

総合課税は最大55％の税金がかかりますが、高所得者または個人投資家等の大きな利益が出た場合に該当するので国税庁のHPで確認しましょう。

（出展：国税庁）

課税されない使い方ってある？

仮想通貨の一番のネックは最大55%（住民税10%）かかる税金です。

課税されない方法はないのでしょうか。

プリペイド式、デビットカード式の2つのケースを見ていきましょう。

チャージして使うプリペイド式なら？

プリペイド式は、仮想通貨をカードにチャージして利用します。

実は、最初のチャージの時点で課税対象になります。

例えばビットコインをチャージした場合、自動的に法定通貨に換金作業が行われます。

保有していたビットコインに利益が出た場合、チャージした時点で課税対象になるんですよね。

ただし、ビットコインをチャージしたときに、円に換金せずチャージができた場合は課税対象となりません。

このケースの場合、カード決済したタイミングが課税されるタイミングになります。

いずれにせよ、カードを利用時には課税されることに違いはありませんので注意が必要です。

海外のデビットカードなら？

海外のデビットカードなら、税金を払わなくてもいいのか。

結論からいうと税金は支払わなければなりません。

口座開設時やカード作成時には、住所の入力があります。

その時点で納税義務がある国が分かるので、海外のデビットカードを利用しても課税されます。

もし、国籍の入力を偽っても、国内取引所からの送金履歴などで特定されることがあるので注意が必要です。

虚偽の報告をして、いつ特定されるか分からないモヤモヤを抱えるより最初から課税前提で取引するのが仮想通貨取引とうまく付き合う方法です。

課税される基準ですが、デビットカードを利用した時点で20万円の利益が出ている場合なので覚えておきましょう。

そもそも仮想通貨デビットカードって何？

先ほどから、「仮想通貨デビットカード」というワードを使用していますが、具体的にどういうものなのでしょうか。

この章では、仮想通貨デビットカードの詳細を深掘りし、理解を深めていきましょう。

デビットカードのしくみ

クレジットカードは口座内に資金がなくても決済できますが、デビットカードは口座にある資金内でのみ決済が行われるという特徴があります。

加えて、利用した直後に口座からお金が引き落とされるため、強制的に無駄使いができないというメリットがあります。

それでは、仮想通貨デビットカードはどうでしょうか。

一般的なデビットカードが銀行口座に紐づいているのに対し、仮想通貨デビットカードは仮想通貨取引所の口座やウォレットに紐づきます。

そして、法定通貨への換金が自動で行われるため、換金の手間が省けるという特徴があります。

デビットカードの種類

デビットカードは、主に2種類に分類されます。

• プリペイド式
• ウォレット式

2つの違いを解説します。

プリペイド式は、事前に仮想通貨をチャージして初めて機能します。

チャージした金額の範囲内でカード利用が可能です。

使いすぎる心配はないのですが、チャージする手間がかかります。

そして、チャージした時点で仮想通貨から法定通貨に自動換金されているので覚えておきましょう。

ウォレット式は、口座にある資金内でカード利用が可能です。

使いすぎる心配はなく、チャージする必要もありません。

取引所口座やウォレットと紐づける必要があり、カードを利用するタイミングで法定通貨に換金されます。

日本と海外のデビットカードの違い

日本と海外のデビットカードの違いについて解説していきます。

結論からいうと、大きな違いはさほどありません。

しかし、ユーザー目線でいうと海外デビットカードはデメリットが多いです。

• 登録に時間がかかる
• 発行手数料が高い
• 月々の維持費がかかる
• 日本国内で利用できないケースがある

上記のデメリットがあるため、今後海外のデビットカードを作成する際は、日本国内で利用できるかを事前に調べることをおすすめします。

作成後に、利用できないとなると時間と手数料が無駄ですからね。

仮想通貨デビットカードを使うメリット

仮想通貨デビットカードは、税金対策にはならないことは分かりました。

他にメリットはないのでしょうか。

仮想通貨デビットカードは様々な手間を省いてくれるため、例え税金対策にならずとも利用する価値は十分にあります。

USDTのままチャージできる

仮想通貨デビットカードは、ビットコインやイーサリアムでの入金が主ですが、USDTで入金できるカードもあります。

「FP CARD」でなら、USDTのままチャージすることが可能です。

USDTは、米ドルに連動していて仮想通貨特有の大きな値動きがないので安心して保有できます。

1ドル（USD）が約1USDTになるように設定されているので計算が簡単で、値動きも安定しているので決済手段として使用するのに適しています。

VisaカードやMasterCard対応の使える店舗がある

仮想通貨デビットカードと聞くと、使える場所が限定されるイメージがありますが心配ありません。

多くの仮想通貨デビットカードはVisaやMasterCard対応の店舗で使用可能です。

これは、仮想通貨デビットカードは仮想通貨で支払いをしているのではなく、決済時に法定通貨に換金され支払いをしているという特徴があるからです。

つまり、一般的なデビットカードと同じ決済方法なんですよね。

日本で使える仮想通貨デビットカード

日本でも仮想通貨デビットカードを利用できます。

今回は4種類のカードを解説していきます。

それぞれ使える場所や特徴が異なるため、注意しましょう。

今後作成する際の参考にしてみて下さい。

バンドルカード

• 入会費、年会費無料
• Visa加盟店で利用可能
• プリペイド式

バンドルカードはVisa加盟店で利用できるプリペイド式のカードです。

年齢制限はなく、学生でも簡単に作成ができます。

オンライン上のカード「バーチャルカード」は1分で取得できるので人気があります。

チャージできる仮想通貨はビットコインのみとなっているので注意が必要です。

ビットコインのチャージはコインチェックのみでしたが、現在は他の取引所も対応可能なので試してみましょう。

マネパカード

• 入会費、年会費無料
• MasterCard加盟店で利用可能
• プリペイド式

マネパカードは取引所Zaifと連携している仮想通貨デビットカードです。

チャージできるのは、ビットコインのみなので注意が必要です。

その他、6種類の法定通貨をチャージすることが可能ですので、レートが良い時に外貨両替をするのもおすすめの使い方です。

通常申込み完了から、利用できるまで2週間程度かかるので覚えておきましょう。

※新規申し込みを一時停止中（2022年4月10日現在）

※Zaifからの入金を停止中（2020年4月10日現在）

TenXカード

• 年会費無料（発行手数料15ドル）
• Visa加盟店舗で利用可能
• ウォレット式

TenXカードはシンガポールの会社が発行する仮想通貨デビットカードです。

今回紹介するカードの中で唯一、ウォレット式になっています。

Tenxウォレットの開設が事前に必要になることを覚えておきましょう。

開設したTenXウォレットに仮想通貨を入れておくと、決済時に自動的に法定通貨に換金され決済が行われる仕組みです。

Visa加盟店で利用可能なので、利用しやすいカードです。

フィアットビットカード

• 入会費、年会費無料
• プリペイド式
• 専用アプリと連携できる

フィアットビットカードは、専用アプリFiatbitと連携している仮想通貨デビットカードです。

アプリと連携することで、ウォレットとして資産の管理や仮想通貨レンディングのサービスを利用できます。

チャージする際は、Fiatbitアプリにある仮想通貨が同等の米ドルに換金されます。

日本円ではなく、米ドルに換金されることに注意が必要です。

仮想通貨デビットカードまとめ

改めていうと、仮想通貨デビットカードを利用しても節税にはなりません。

確定申告は忘れず行いましょう。

プリペイド式、ウォレット式と課税タイミングは違えど決済時には税金がかかります。

しかし、仮想通貨デビットカードは換金の手間が省けるため作成する価値はあります。

自分にあったカードを作成してみてはいかがでしょうか。