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バイナンスは日本でいつまで使える？違法性は？今後の動向を考察
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「バイナンスを日本で利用できるのはいつまで？」
「日本で使うと違法になる？」
このような疑問を解決します。
大手海外取引所のバイナンス（BINANCE）は過去に金融庁から警告を受けており、日本での利用に不安を感じている方も多いです。
本記事では、日本人が今後もバイナンスを利用できるのかについて解説していきます。
目次
バイナンスは日本で使えなくなる？
バイナンスが日本で使えなくなると言われているのは、以下のような要因があるからです。
それぞれ説明していきます。
日本の金融庁から2回警告を受けている
バイナンスは、日本の金融庁から2度警告を受けています。
日本で仮想通貨取引所を運営するためには、金融庁からの仮想通貨交換業の認可が必要です。
しかし、バイナンスは金融庁に登録申請をしていないため、警告を受ける形となりました。
ただ、警告はあくまでバイナンスに対してであり、ユーザーの利用が禁止されている訳ではありません。
警告を受けてから1年以上は問題なく使えているので、今後もいきなり禁止になることは考えにくいでしょう。
世界各国で警告を受けている
上記でバイナンスは日本から警告を受けていると述べましたが、実は日本だけではなく世界各国からも警告を受けています。
例えばイギリスのFCA（金融行動監視機構）は、日本と同様の警告をバイナンスに対して発しました。
また、カナダのオンタリオ州では大手取引所への警告が発令され、バイナンスは同州でのサービス停止を発表するまでに至っています。
仮想通貨への規制は年々強まっているため、国によってはサービスを停止せざるを得ないのが現状です。
日本でのサービス停止を発表している
2020年1月、バイナンスは日本での段階的なサービス停止を発表しています。
これを受けて、日本人ユーザーは今後バイナンスを利用できなくなるとの見方が強まりました。
しかし、その後は日本語版のサービス復活が発表され、利用停止のウワサはほとんど無くなっています。
サービス停止の発表から2年以上がたった2022年時点でも、日本居住者は問題なくバイナンスを利用できているので、あまり不安に思う必要はないでしょう。
バイナンスは日本での利用を終了するのか
結論から言うと、バイナンスが日本での利用を終了させる可能性は低いと考えます。
なぜなら、バイナンスを利用しているユーザーの割合を見ても、日本の利用者はトップクラスに多いからです。
バイナンスからすると日本人ユーザーは大切な顧客であり、そう簡単に手放せる存在ではありません。
日本人ユーザーが離れたときの損失を考えても、サービスを終了させるメリットは何もないでしょう。
また、バイナンスは仮想通貨業界の中でもかなりの影響力を持っているため、日本政府からしても無下にはできない存在です。
仮に日本での利用が禁止になりそうな時は、しっかり交渉して折り合いをつけるはずなので、いきなりサービスが終了する可能性はほとんどありません。
バイナンスを日本人が使うと違法になる？
バイナンスは金融庁から2度警告を受けているため、利用すると違法になってしまうのではないかと考えている方は少なくありません。
ここからは、日本人がバイナンスを使うと違法になるのかどうかを解説していきます。
利用することに法的な問題はない
日本人がバイナンスを利用しても、法的な問題はありません。
日本で仮想通貨取引所を運営するためには、金融庁の認可が必要です。
そして、金融庁の認可を得ていない取引所に対しては罰則をおこなうと表明されています。
しかし、罰則はあくまでバイナンスなどの取引所側に対してであり、ユーザーに対しておこなうものではありません。
そのため、仮にバイナンスが日本国内で違法になったとしても、ユーザーが違法性を問われることはないのが現状です。
バイナンスと金融庁の関係
バイナンスは金融庁から警告を受けていますが、実は関係性はそこまで悪くはありません。
バイナンスの公式は「日本の法令を遵守するために金融庁と協力していく」といった声明を出しており、協力姿勢を見せています。
また、日本政府は仮想通貨の規制緩和に向けて議論を始めているため、バイナンスとの関係性も良好になる可能性が高いです。
バイナンスと金融庁は決して対立しているわけではないので、ユーザーが不安に感じる必要はないでしょう。
ホワイトリストが障害になる？
仮想通貨取引所が日本で取り扱える銘柄は、金融庁のホワイトリストに記載されている銘柄のみです。
ホワイトリストとは、金融庁の審査を通過した仮想通貨の一覧を指します。
バイナンスは多くの仮想通貨を取り扱っており、そのほとんどがホワイトリストに記載されていない通貨です。
そのため、バイナンスが日本で正式リリースされるためには通貨数を減らす必要があり、障害になりかねません。
ただ、金融庁は審査基準の緩和を検討しているので、この問題は解決に向かう可能性もあります。
日本から撤退した海外取引所の動向
ここでは、日本から撤退した海外取引所の動向を紹介していきます。
バイナンスは日本から撤退していませんが、中には日本から撤退した海外取引所も存在します。
バイナンスの今後を考える上でとても参考になるので、それぞれ見ていきましょう。
BitMEX
香港に拠点を置いている海外取引所のBitMEXは、2020年5月1日から日本居住者のアクセスを制限しています。
これにより、日本居住者が新たにBitMEXを利用することはできなくなり、既存ユーザーも取引に制限がかけられました。
BitMEXが日本市場から撤退した理由は、金融商品取引法の改正がおこなわれ、仮想通貨に対する規制が強まったからです。
罰則を受けるリスクを回避するためにも、撤退の判断をするしかなかったと考えられます。
Deribit
オランダに拠点を置く海外取引所のDeribitは、2020年5月1日に日本居住者向けのサービスを一時停止しました。
Deribitの撤退理由についても、日本の仮想通貨規制が強化されたためです。
Deribitは日本のルールに従うために撤退を余儀なくされ、2022年現在でも日本居住者のアカウント登録はできなくなっています。
しかし、Deribitは日本でのサービス再開を検討しており、今後の動向次第では再び利用できる可能性もあります。
Kraken
アメリカに拠点を持つKrakenは、2018年7月に日本居住者向けのサービスを停止しました。
しかし、2020年10月には日本でのサービスを再開させており、2022年現在でも問題なく利用できます。
Krakenは金融庁の暗号資産交換業者への登録を完了させ、「Payward Asia」という日本法人を設立しました。
日本法人で運営すれば国内取引所とみなされるため、Krakenは日本で正式に認められている取引所となります。
バイナンスの現在の状況は？
2020年1月に日本でのサービス停止を発表したバイナンスですが、現在でも日本人ユーザーは問題なく利用できています。
ここでは、バイナンスの現在の状況を確認していくので、利用を検討している方は一緒に見ていきましょう。
バイナンスの現在の状況
本人確認の義務付け
2021年8月、バイナンスは新規登録の際に本人確認（KYC）を義務付けることを発表しました。
以前までは本人確認なしで利用できていましたが、現在では本人確認が必須となっています。
本人確認の義務化は、世界各国の規制強化に対応するためであり、より透明性の高い取引所として認知されるための施策です。
日本の規制にも従っていくという姿勢が見られるので、日本人ユーザーにとってはポジティブな施策となるでしょう。
本人確認は危険？
バイナンスを利用するためには本人確認が必須ですが、中には海外取引所に個人情報を管理されるのは危険だと思っている方がいるかもしれません。
しかし、バイナンスは世界最大規模の取引所であるため、セキュリティ対策はかなり厳重です。
本人確認が義務付けられている国内取引所と比べても段違いの実績があるので、あまり危険視する必要はないでしょう。
それでも本人確認を避けたい場合は、本人確認を実施していない海外取引所の利用をおすすめします。
レバレッジの引き下げ
2021年7月、バイナンスはレバレッジの最大倍率を20倍にまで引き下げました。
これまでの最大倍率は125倍でしたが、世界各国が仮想通貨への規制を強化したため、順応する形で引き下げに至ったようです。
なお、日本のレバレッジ規制は金融庁の定めにより最大2倍となっているため、日本国内の規制にも対応し始めています。
レバレッジの倍率が高すぎると損失も大きくなりやすいので、ユーザー保護の観点から見ても良い傾向だと言えるでしょう。
日本語対応の復活
バイナンスは、金融庁から1度目の警告を受けたタイミングで日本語対応を取り消しました。
しかし、2020年には日本語対応が復活しており、公式サイトのすべての言語が日本語で読めるようになっています。
日本語に対応している海外取引所は国内取引所と同じように利用できるため、日本人ユーザーにとって貴重な存在です。
バイナンスは日本の顧客を大切にしているので、今後も日本人ユーザーに寄り添ったサービスを展開していくでしょう。
バイナンス経済圏の拡大
バイナンスは、BSC（バイナンススマートチェーン）という独自チェーンを開発しました。
BSCは、ETH（イーサリアム）と同様にさまざまなアプリケーションの開発に用いられており、多くの人が利用するチェーンにまで成長しています。
また、独自トークンのBNB（バイナンスコイン）は、2022年7月時点で時価総額ランキング5位となっており、人気が高いです。
このように、バイナンス経済圏は仮想通貨業界の中でもかなり拡大していることがわかります。
バイナンスを使うメリットは？
バイナンスを使うメリットは、主に以下のとおりです。
それぞれ解説していきます。
取扱通貨数が豊富
バイナンスは、2022年7月時点で600種類以上もの銘柄を取り扱っています。
国内取引所だと多くても20種類ほどなので、いかにバイナンスの取扱銘柄数が多いのかが分かるでしょう。
例えば、バイナンスの独自通貨であるBNBは、どこの国内取引所でも取り扱いがありません。
バイナンスであればBNBを始めとするほとんどの仮想通貨を購入できるので、豊富な選択肢から投資先を選びたい方は、バイナンスの利用をおすすめします。
手数料が安い
バイナンスは、各種手数料が安いのがメリットです。
入金手数料に関しては、すべての通貨で無料となっています。
また、売買手数料はMaker・Takerともに一律0.1％です。
これは、海外取引所の中ではトップクラスに安い価格となっており、ユーザーはお得に取引ができます。
さらに、BNBを使って決済すると、売買手数料が50％割引されて0.05％になります。
少しでも安い取引所を使いたい方はバイナンスを利用するのが良いでしょう。
ハイレバレッジでの取引
バイナンスでは、最大20倍ものハイレバレッジをかけた取引ができます。
一方、金融庁に登録されている国内取引所は、規制により最大2倍までしかレバレッジをかけられません。
レバレッジの倍率が高いほどリターンも大きくなるので、より多くの利益を出したい方は、バイナンスのレバレッジ取引を利用するのが良いでしょう。
なお、ハイレバレッジをかけた取引はリターンが大きい分リスクも高くなるので、初心者の方は注意が必要です。
サポート体制が整っている
バイナンスは、サポート体制が整っているのも魅力の1つです。
バイナンスのカスタマーサポートは24時間365日体制で稼働しているため、ユーザーは困ったときにいつでも相談できます。
また、FAQなどのサポートページは日本語に完全対応しており、英語が読めない人でもストレスなく悩みを解決できるのが良い点です。
チャットツールでのやり取りもしっかり日本語で返答してくれるため、日本人ユーザーとっては非常に使いやすいシステムだと言えます。
セキュリティレベルが高い
バイナンスはセキュリティレベルが非常に高く、安心して利用できるのがメリットです。
2019年には、スイスに本部を置くISO（国際標準化機構）から認証を受けました。
ISOは国際的な規格を定める組織であり、そこからお墨付きをもらっているということは、運営がきちんとなされている証明になります。
バイナンスはすべての仮想通貨取引所の中でもトップクラスのセキュリティを誇っているので、信頼性を重視する方にはうってつけの取引所です。
バイナンスコイン (BNB) の将来性が高い
バイナンスが独自に発行しているバイナンスコイン（BNB）は、将来性が非常に高いです。
2022年7月時点でBNBの時価総額ランキングは5位となっており、多くの投資家が保有しています。
USDTやUSDCといったステーブルコインを除くと、BTC・ETHに続く3番手にまで浮上しており、注目度の高さがうかがえます。
BNBは、バイナンスの独自チェーンであるBSCの基軸通貨にもなっているので、今後さらに需要が高まる可能性があるでしょう。
入金するには日本の取引所が必要
2022年7月現在、バイナンスは日本円の入金に対応していません。
そのため、まずは国内取引所の口座を開設し、仮想通貨を購入してバイナンスに送金する必要があります。
以下でおすすめの国内取引所を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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「Coincheck」は、東証一部上場企業のマネックスグループが運営元の取引所です。
Coincheckのスマホアプリは操作方法がシンプルであるため、トレードに慣れていない方でも簡単に操作できます。
また、Coincheckでは最小500円からビットコインを購入できるため、資金をあまり用意できない人でも仮想通貨投資を開始できるのが良い点です。
どの取引所を利用するか迷っている場合は、Coincheckの口座を開設しましょう。
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バイナンスはいつまで使えるのまとめ
今回は、日本人が今後もバイナンスを利用できるのかについて解説してきました。
結論、日本人は今後もバイナンスを利用できる見通しであり、利用することに法的な問題もありません。
バイナンスは日本でのサービス継続を重視しているので、撤退することは考えにくいです。
バイナンスの利用を検討している方は、安心して口座を開設しましょう。